2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
安全保障関連法に反対する学者の会によりますと、きょうまでに、大学人だけでなく、映画、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体、環境保護団体など、千を超える団体が抗議の声を上げております。これはやはり、学問の自由だけでなくて、表現の自由とか信教の自由とか、まさに広範な人権にかかわる重大な問題であるということの反映だと思います。
安全保障関連法に反対する学者の会によりますと、きょうまでに、大学人だけでなく、映画、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体、環境保護団体など、千を超える団体が抗議の声を上げております。これはやはり、学問の自由だけでなくて、表現の自由とか信教の自由とか、まさに広範な人権にかかわる重大な問題であるということの反映だと思います。
映画、演劇、音楽の三団体、セーブ・ザ・シネマ、演劇緊急支援プロジェクト、セーブ・アワ・スペースが文化芸術復興基金をつくろうと運動し、政府にも要請しています。 ミニシアター、小劇場、ライブハウス、総理はこれらはどういう場だと認識されていますか。
子供の貧困問題に取り組む有識者の方々からも、休日の旅行とか映画、演劇鑑賞とか、様々な体験活動の欠落は学習意欲や自己肯定感に影響を与えると、これ以前から指摘されているんですよ。そうすると、子供たちの実態からも、豊かな学習体験活動を保障するような、むしろ広い意味での家庭教育の支援、これは充実させることこそ必要だと思いますが、松山大臣の所見を伺います。
障害者政策もやっておりますけれども、アメリカやヨーロッパなどに比べて、移動はもちろんなんですけれども、例えばスポーツの観戦、あるいは映画、演劇といったものの鑑賞をするような点においても、やはりそういう意味では日本はまだまだおくれている部分があるのではないか。
演劇や映画にかかわる映画演劇労働組合連合会、映演労連の要望書におきまして、二〇一二年の五月十六日、これは経産省の方にも出されているようですけれども、デジタル映画を含めた映画原版の保存への支援策についてです。 そこでは、「映画の原版保存は、制作プロダクション任せになっています。また、デジタル制作される映画が増えていますが、デジタル原版の保存様式はバラバラです。
企画プロデューサーとして、テレビ、映画、演劇の企画制作に携わってきました。法廷物にも興味がありまして、「十二人の怒れる男」という作品は、電気いすに送られようとした少年を救った十二人の陪審員たちが、裁判所の長い階段をおりて雨上がりの街路をそれぞれの家路につく、その足音が四十年以上たったいまだに耳に残っているぐらい深い感銘を受けました。
もし、テレビドラマも映画、演劇同様の文化芸術としてお認めいただけますなら、具体案を私どもは提示しているんです。さまざまな具体案がありますが、もう時間もありませんので、一言だけ提案というか、この場をかりてお願いをさせていただきたいんです。 私ども放送作家は、シナリオ、放送台本の資料館が欲しいんです。つまり、シナリオライブラリーというようなものがぜひ欲しいんです。これは欧米にもございます。
○達増委員 次に、所得税関係の質問をいたしますけれども、自由党は、源泉徴収制度というものは撤廃して、サラリーマンでも一人一人確定申告をして、もちろんそれが簡単にできるくらい所得税制を簡素化して、その上で一人一人が納税者意識を持ちながらきちんと納税する、そして会社の負担をなくしていく、そういうことが税制改正の根本にあるべきと考えているのでありますが、今回の税制改正の中で、芸能人について、映画、演劇の俳優等
私どもは、十一月七日に、この法案に関係して、映画・演劇団体三十四団体と懇談を行いました。それぞれの団体から極めて厳しい状況が御報告されました。 具体をちょっと申し上げますと、もう七十年にわたって活動を続けている劇団がございますけれども、百五名の劇団員を抱えて、毎月一千万から三千万の赤字をやはり出す。
さらに、アダルト画像の配信の場合には、映画、演劇、音楽等を鑑賞させ、又は鑑賞させることという役務の通信販売に当たるというふうに考えております。
そこで、時間がございませんので、幾つかの点について質問したいと思うんですが、まず、映画、演劇の国の養成機関、それから後継者の育成の問題なんですが、これは本当におくれていると思います。今、国立大学では音楽や美術だけしかありません。新たに東京芸大で新しい学科ができたそうですけれども、映画や演劇というのはないんですね。ヨーロッパでは国が責任を持って映画学校だとか演劇の養成機関を持っております。
確かに映画、演劇、音楽、舞踏など芸術、文化を豊かに発展させるために活動することはまさに社会全般の利益であると思います。 我が国においてもこのように考えられると思いますが、与党案の発議者にお伺いします。
また、特例措置として残されている商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽業について、どのような対策を考えておられるのかを労働大臣にお伺いいたします。 過去二回の経済計画における労働時間短縮計画は、残念ながら成功したとは言えません。現経済計画における目標は、まさに三度目のものであります。三回も失敗に終わる計画はまさに国際的な信頼を失いかねません。 現経済計画の計画期間は二〇〇〇年度までであります。
これは、ルーマニアの方々にとって極めて遺憾な、けしからぬ話でありますし、また、これが映画、演劇等でも有名になりましたのもハンガリー人の作家及び演劇関係者が広めたんだというような、御承知だと思いますけれども、二十世紀のハリウッドは、ハンガリーからの移住者が非常に中心となってつくっていったというようなことがあるわけでございます。
映画演劇関連産業労組共闘会議と舞台美術労働組合協議会が大臣に出した要請書です。これは昨年の暮れです。これを見まするとこういうことが書いてあります。 テレビキイ局の美術の八割以上が舞美労協関連の美術会社で製作され、これら各社の従業員によって局および関連のスタジオで建て込み（配置）作業やバラシ（撤収）作業が行われています。
それから第二番目に、昨年の暮れのことですが、大道具、小道具の関係について、映画演劇関連産業労組共闘会議、舞台美術労働組合協議会が労働大臣あてに要請書を出されていますので、派遣労働の拡大の問題として、この意見についてどういうふうに見られるのだろうか、これが二番目です。
○今泉昭君 あわせまして、これも労働省で出されております調査結果を見てみますと、猶予措置事業所以外のいわゆる特例措置対象事業所というのがございますが、これらの実態などを見てみますと、例えば保健衛生業であるとか、あるいはまた映画・演劇業であるとか、あるいは接客・娯楽業なども見ましても、実は猶予措置がとられているところ以上に四十時間を既に達成しているような実態が出ておりますけれども、こういうのは依然として
ですから、本来ならば、これはずっと例示を定めておいて、例示というのは、例えば商業、それから映画・演劇業、それから保健衛生業、接客娯楽業、その他政令で定める業種というようなことになっていないとどういう不便が起きるかといいますと、製造業の点について九人以下のものをぜひ省令で入れてほしい、それから建設業のを入れてほしいというのに、労働省がノーと言うとだめなんですよ。
今、特例業種というのは、商業、それから映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業という四つがありますね。その中の仮に一人から九人、例えば三人雇っているという旅館がありますね、そうしますと、来年の四月以降この人たちはどういうふうな状況になるのですか。三人で旅館業をやっている人が来年の四月以降、今のままの現行法でいきますと、法律を直さない場合でいきますと、何時間の限定になるのですか、制限時間。
○松原政府委員 それでは条文に沿って申し上げますと、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業、これはいわゆる特例業種と言われているものでございますが、これ以外の事業、先生御指摘の建設、製造等につきましては、このまま法律の改正をしないということでありましたら、来年の四月から四十時間ということになるわけでございます。
内訳はスポーツ、行楽、映画、演劇、コンサート、外食産業、あるいは園芸や趣味やおけいこごと、そしてショッピング等、それぞれ二、三千億円ずつの内需拡大効果があるわけでございます。
私が映画、演劇の世界に長い間いて仕事をしてまいりました関係で、表現の自由、そしてまた言論の自由に対しては非常に人一倍強い関心を抱いてまいりました。 かつて戦前には新劇が表現の自由を弾圧されたこともありますし、また映画、演劇に対しても、官憲が劇場や映画館に入っていって突如として上映中止と叫んで演劇や映画をとめさせるというようなこともかっであったわけです。
○政府委員（伊藤庄平君） 現在は、商業・サービス業等の十人未満の事業所について講じられております特例措置でございますが、以前は商業、映画・演劇業、それから保健衛生業、接客・娯楽業、これらの業種につきまして一日九時間、それから一週五十四時間といったような特例が労働基準法の施行規則によって定められていたわけでございます。その後、昭和五十六年以降順次この対象範囲が縮小されてまいりました。